【株式とは】

株式とは、株式会社の事業のための

資金を出資してもらった人に対して

発行する証券のことを言います。

昔は株券と呼ばれる紙が発行され、

株券が株主の証でしたが、現在は株券を

利用しないことが主流となっています。

証券自体が株式と呼ばれ、

株式を保有している者は株主と呼ばれます。

株式は株式会社の所有者と同義であり、

株主は株式会社の所有者と同義です。

株式投資で得る事ができる利益は

下記の２種類に分けることができます。

①配当金

②売却益

 

【①配当金】

配当金とは、株式を保有しているだけで

得られる利益のことを言います。

株式会社には事業で儲かった利益の一部を

株主に還元する仕組みがあり、

その株主への還元が配当金です。

会社ごとに配当金の額や配当の回数が

異なるため、どの会社の株式を保有して

いるかで得られる配当金は異なります。

 

【②売却費】

売却費とは、株式を売却することで

得られる利益のことを言います。

株価が安い時に購入し、高い時に売却する

ことができれば、その差額が売却益です。

儲かる仕組みは転売と近似しています。

逆を言えば、「購入金額>売却金額」の

場合には損失が発生してしまいます。

※購入金額<売却益→利益

　購入金額>売却益→損失

 

【利益を得るためには】

配当金は、株主へ還元する余裕のある会社に

投資することで得られます。

また、購入したい人が増え、

株価が上昇しそうな会社に投資をすることで

売却益を得ることができます。

 

【株価上昇要因】

起業の株式を購入したい人が多くなる要因、

つまり、株価上昇要因の例は下記です。

・業績

→会社の業績が良くなり、資金に余裕ができることで

設備投資や新商品開発などが積極的になり、

さらなる業績の向上が期待されるため

・景気

→景気が良くなると、商品がよく売れるようになり

会社の業績向上につながるため

・為替

→海外との取引をしている企業にとっては、

円高か円安かが会社の業績に影響を与えるため

 

【まとめ】

・株式は企業の所有権と同義

・株式投資で得られる利益は２種類

・配当金と売却益

 

・配当金とは、会社の利益の一部を

株主に還元する仕組み

・株式を保有しているだけで得られる利益

 

・売却益とは、株式を売却することで得られる利益

・株価上昇は色々な要因がある

・業績、景気、為替など

 

👩「私が稼いだお金は私のもの！

全部使ってもいいじゃない！」

 

確かにそう。

毎月のお給料を目一杯使ったり

借金(ローンやリボ払い)をして

楽しめば「今の自分」は幸せ。

でもそれがただ一時的な快楽で

終わってしまっているならば

「将来の自分」にツケを回しているだけ😨

 

【今を楽しむ事も大事！！】

・若くて体力・気力があるときにしかできないこと

・起業など自分がしたいこと

人生一度きりなのだから後悔しないよう

とにかく貯金してと言いたいわけではありません。

💁‍♀️色々なことを経験するのは大事。

経験の多さが豊かな人生に繋がります！

 

貯金がないことと、お金の使い方を

知らないことは同じではありません。

夢の実現のために借金をするときもあるかもしれない。

それがすべて悪だと言っているわけではない。

自分の人生を豊かにするために

お金を使うことは大事❣

使う為にお金を貯めているのだから使えばいい◎

 

でも稼いだ分しか使えないから

『やりたいことをやりたい時に

　やるためにお金を貯めておく』

🧑チャンスが来た時にお金が無くて

諦めるなんて絶対いやだ！

🧑お金が無くても生活に困るとか

惨めな思いもしたくないよね。

 

【問題は明確な理由がなく

ダラダラとお金を使っている今の状況】

だから「お金がなくても不安」になるし

稼いでも稼いでも何も残ってない・・・😭

若い時の貯金なんてたかが知れているんだから

貯金なんてせずに遊びまくって

その中からビジネスを生み出して

巻き返せばいい！という考え方もあるけれど

努力したくない人が事業で成功できるわけがありません😖

 

【将来必要になるお金】

▷必須

・生活防衛資金

・老後資金

▷オプション

・結婚したいなら結婚資金

・持ち家が欲しいなら住宅資金

・子どもがほしいなら教育資金

 

【お金持ちになりたいんじゃない！

幸せになりたいだけなんだ！！】

あなたが本当にやりたいこと

あなたが思う幸せな人生とはどんなもの？

これが明確になればお金の不安がだいぶ減ります。

不安に駆られて節約しまくって

貯金に縛られることもないし

気が付いたらすっからかん.みたいなこともしなくなります。

 

お金がすべてではないけれど、

幸せであるために幾らかのお金は必要。

まとまったお金を使いたければ貯めておくしかありません！

 

今も将来もお金に困ることなく

楽しみ続けられるように

バランスをとるのが賢い生き方だと思います😊👛

＼来年これで差がつく！！／

 

今年の確定申告は終わりましたが

もっと対策しておけばよかった…

なんて後悔はしていませんか？

確定申告のルールを知っておくと

事前対応がしっかりできます💪

 

【節税対策①】

①小規模企業共済

例)毎月7万円積み立てで年間84万円

所得控除税率20％だとしたら

168,000円節税できます。

・自分の積み立てた金額の7.8割、

MAX9割を借りられます。

・11月までは低額で積み立てて、

12月に年払いもできます。

💡積み立てた分は返ってきます！

 

【節税対策②】

②iDeCo

例)毎月68,000円×12ヶ月

所得控除ができます！

⚠iDeCoのデメリットは60歳まで

引き出すことができないことです。

余裕がある人は小規模企業共済に

プラスしてやってみてください。

 

【節税対策③】

③家族を専従者給与で申請

家族がいる方限定ですが

届出を出して、家族に給料を支払い、

経費で落とす。所得分散させて

世帯で節税を図ることができます。

 

【節税対策④】

④医療費控除

病院だけでなく”ドラッグストア”で

購入した薬も医療費控除の対象になります！

 

【節税対策➄】

➄ふるさと納税

一番得をするポイントとして、

限度額のギリギリまでやることです。

個人事業主の方は12月の所得を占めるまで

分からないですよね💦

ですので、11月頃に12月の利益を想定して

12月にふるさと納税するのをオススメします。

 

【やるべきこと】

月次決算をしっかり行っていますか？

①～➄を含めて全て月次決算をすることで

後悔することはありません。

正確な所得を把握したり、

仕事効率をあげたりするためにも

月次決算は税理士さんにお願いすることも

検討してみてください🙆‍♀️

 

【まとめ】

節税対策等をお伝えしましたが

“結局 今年もやらなかった”を繰り返さない

ために月次決算をしっかり行うことが大切です。

学んで終わりにしないで

しっかり実践してみましょう❣❣

👩「もうすぐ出産予定です。

産休・育休に入ると

いくらもらえるか教えてほしいです。」

 

【チェックすべき制度とお金】

①出産一時金

・子ども1人に対して原則50万円給付

・会社員でなくても、

基本的に同じ金額を受け取れる

②出産手当

・出産によりお給料が出ない時に、

お給料の約2/3が健康保険から支払われる

・産前42日、産後56日が対象

③育児休業給付金

・雇用保険の加入者に対して、

育児による収入減を緩和、復帰を支援するもの

・原則子どもが1歳になるまで

・保育園に入園できない場合など、2歳まで延可

④産休・育休中の社会保険料免除

・この期間は社会保険料が免除される

・厚生年金の保険料も支払わないが、

老後に受け取れる年金額に影響はない

➄時短勤務中の社会保険料の優遇措置

・時短勤務で減ったお給料に合わせて、

社会保険料も改定してくれるもの

⑥有給休暇の発生

・産休や育休中も、出勤しているとみなされるので

有給休暇が発生する

・復帰後も、子どもの予防接種や

急な発熱時など、有給休暇があると安心

 

【会社員だといくらもらえる？】

(例)会社員/産休・育休後1歳で復帰/

　時短勤務で20万円(産休前は月収30万円)

①出産育児一時金	50万円
②出産手当金	65万円
③育児休業給付金	180万円
④産休・育休中の社会保険料免除	54万円
➄時短勤務中の社会保険料の優遇措置	17万円
⑥有給休暇の発生	あり
合計	364万円

②～⑥・・・会社員のみ

④・・・給料が30万円の場合、産休中と育休中

 

【住民税に注意】

前年に所得がある場合、

産休・育休中であっても

住民税の支払い義務が発生⚠

▷1～5月に産休に入る場合

住民税は給与から差し引かれる(特別徴収)

※産休に入る前に一括徴収

▷6～12月に産休に入る場合

住民税は自分で納める(普通徴収)

※6.8.10.翌1月の4回

 

【ふるさと納税のポイント】

👩給与が発生しないと使えないんじゃないの？

実は‼ふくさと納税できる場合があります！

・1/1～12/31で給与が出ていない人

・給与が103万円以下の人

▷ふるさと納税のメリットなし⚠

・年の途中から産休に入ったり職場復帰して

所得控除の対象になる給与が支払われている人

▷ふるさと納税のメリットあり⚠

 

産休・育休中に、お金や資産運用の

勉強をするのがオススメです📝

 

＼新社会人必見！！／

 

【新年度がはじまりました🌸】

新社会人のみなさま

入社おめでとうございます。

自分の仕事を覚えるのも

大変だとは思いますが、

生きていく上で大事なお金について

サクっと紹介します📝

 

【給与明細は必ず見て】

初任給をもらったら

わくわくしますね👏

「手取り」だけじゃなく

引かれる社会保険や税金のことも

ちゃんと意識しましょう！

💡1年目は住民税が引かれてないので

貯金のスタートダッシュは

1年目からやっておきましょう◎

 

【給振口座は手数料大丈夫？】

給与が振り込まれる口座。

現金引き出しする時間によっては

手数料がかかる場合も・・・💦

今のうちに指定した口座の

手数料がかかる時間を知っておきましょう！

💡ネット銀行などの手数料が安く

サービスが充実している金融機関も

視野に入れるとその後が楽かもしれません◎

 

【自分に合うクレジットカードを作ろう】

自分の生活スタイルに合ったクレカを使うと

ポイントが貯まりやすいし

割引サービスなんかもあったりします！

💡ゆくゆくは新NISAをやりたいと考えている人は

テキトーにカードを作るのはやめましょう。

 

【会社の福利厚生はチェックしとこ】

あなたの会社でしか使えない制度なので

働き続ける限り、使い倒しましょう◎

・資格取得　・財形貯蓄

・持株会　・グループ保険　などなど

ものによってはメリットデメリットはあるので

自分ならどうするのが一番良いか

調べたうえで判断しましょう◎

 

【後払いには気を付けよう】

ネットでお買い物するのが日常の今。

「ツケ払い」＝「お金を借りている」

ということを忘れずに⚠

💡簡単に後払いできるハードルの低さで

利用して返済ができないと、

今後の生活に支障が出る可能性も💦

クレカが作れない、スマホが分割で買えないなど。

 

【健康は何にも勝る資産】

若いから多少無理しても・・・

なんて思う人もいるかも。

一度、体を壊せば

戻るまでに時間がかかるor

もしかしたら今と同じようにはいかないことも。

あなたの人生だから

自分の軸はちゃんと持って無理はせず🥺‼

 

【おわりに・・・】

お金についての行動は最初が肝心！✨

お金の勉強をして得する社会人生活

スタートしていきましょう🤩🔥

＼新コース爆誕！！／

 

4月から今までになかった新しい

助成金コースが誕生しました✨

今回はこの新設コースについて解説します！

 

【どんな助成金？】

育児と仕事の両立を支援する企業を支援。

育児を行う従業員が柔軟な働き方を選択

できる制度の利用を支援する助成金です！

 

【対象従業員は？】

育児をしている従業員が対象です。

バイトやパート、正社員もOK◎

雇用保険加入必須⚠

 

【柔軟な働き方とは？】

①始業時間の変更など

・フレックスタイム制

・時差出勤制度

②育児のためのテレワークを導入

③短時間勤務制度の導入

④保育サービスの手配や費用の補助制度の導入

➄育児のための有給休暇導入

 

①～➄の制度を２つ導入し、

従業員が実際に制度を利用すると、

1人につき20万円！！

３つ導入し、従業員が制度を利用すると

1人につき25万円！！

1年度あたり1事業主5人まで対象で

最大125万円もらえます💰

 

【おまけ加算】

さらに厚生労働省のサイトに

育児休業に関する情報を後悔すると

2万円がもらえます💰

✅両立支援等助成金

(柔軟な働き方選択制度等支援コース)

 

柔軟な働き方ができることは、

従業員の離職防止に繋がります。

長期的に安定して働いてもらうことは

事業発展に不可欠です。

この機会に労働環境を整備し、

事業拡大につなげていきましょう💪

＼なぜ必要？？／

 

【生活防衛資金とは？】

生活防衛資金はいざという時、

生活に困らないために備える貯金のことを言います！

・急に働けなくなったとき

・自分が病気になったとき

・住んでいる家が災害にあったとき

などが万が一の時に使うお金💰

💁‍♀️事前に予測できない

万が一に対処できるように

準備する資金と覚えておきましょう！

 

【生活防衛資金と貯金の違いは？】

▷生活防衛資金

目的:万が一の時の出費や生活費の確保

用途:災害や失業など予期せぬ出来事

▷貯金

目的:今後予想される出費への備え

用途:結婚や出産、旅行や車の購入など

💁‍♀️生活防衛資金と貯金は

「お金を貯める」という点では一緒ですが、

用途や目的がかわってきます！

 

【生活防衛資金はいくら必要？】

生活防衛資金がいくら必要かは世帯や

職業・毎月の生活費によって変わってきます！

一般的に必要と思われる目安はこんな感じです。

独身・一人暮らし	３～６ヵ月分
夫婦２人暮らし(共働き)	３～６ヵ月分
夫婦２人暮らし(どちらかが専業主婦)	６ヵ月～１年
ファミリー層	１年～２年

１ヵ月に必要な

最低限の生活費＝１ヵ月分として計算してみてください💡

 

【例えば・・・】

4人家族、1ヵ月に必要な最低限の

生活費が40万円の場合・・・

40万円(1ヵ月の生活費)×12カ月分＝480万円

480万円が生活防衛資金として必要になる計算☑

💁‍♀️自営業の人はこの金額の倍くらいは

生活防衛資金として持っておいた方が

良いと言われています！

 

【生活防衛資金の貯め方】

・毎月の積立で貯める

・副業、転職で収入を増やす

・家計支出の見直しを行う

💁‍♀️リスクのある貯め方はNG。

目標金額に合わせてコツコツ貯めていきましょう！

 

【生活防衛資金とNISAどっちが優先？】

結論、リスクを減らすためにも

生活防衛資金が貯まってから

NISAを始めましょう💪✨

生活防衛資金がない状態で投資をすると、

精神的に余裕がなくなり

暴落時に投げ売りに走ってしまう可能性が…💦

💁‍♀️まずは生活防衛資金をしっかり貯めて

余裕資金でNISAなどの投資を始めてみましょう！

 

【まとめ】

予期せぬ出来事で収入がない間の

生活費となる「生活防衛資金」

生活防衛資金がいくら必要かは

世帯や職業・毎月の生活費によって

変わってきますが、

ファミリー層は1～2年分の生活費を

持っておくと安心と言われています😊❤

 

 

 

＼意外と知らない・・・／

失業手当をもらっているけど

急な出費でお金が足りない😱💦

実は条件さえ満たせば失業手当を

受け取りながらでも働けるんです！

今回は失業手当をもらいながら

働く方法をまとめました📝

 

【申告すれば働ける】

ハローワークに申告すればバイトしてもOK！

ただし条件があります⚠

①7日間の待機期間を完了する

②週20時間未満、契約期間31日未満

③ハローワークへ申告

 

【7日間の待機期間を完了する】

失業手当の受給資格が決まった日からの

7日間は待期期間といい失業状態でないといけない！

少しでも収入があると、待期期間が

延長されてしまうので注意⚠

 

【週20時間未満、契約期間31日未満】

雇用保険の加入条件を満たすと

「就職した」とみなされ、

受給資格がなくなる！

どの程度働けるのかは

ハローワークに確認してみましょう。

 

【ハローワークへ申告】

ハローワークへの申告は絶対！

申告をしないと不正受給とみなされます💦

不正受給には思いペナルティも・・・

 

【ここ注意⚠】

▷手伝いや内職で得た収入も申告！

賃金が発生する仕事をしたら必ず

ハローワークへ申告するのを忘れずに。

▷失業手当の先送り！

1日4時間以上働くと失業保険の支給対象から

除外され、給付が先送りになります。

▷失業手当の減額！

失業手当日額＋アルバイトによって得た収入が

前職の賃金日額の80%を超えると減額。

▷失業手当の不受給！

アルバイト収入だけで前職の賃金日額の

80%を超えると不受給。

 

【不正受給すると・・・】

▷受給額の3倍支払う！

無申告がバレると、もちろん残りの手当は貰えません。

・不正に受給した金額を、全額ただちに返還

・不正の行為により受けた額の最大2倍の納付命令

＝受給額の3倍の支払いが発生・・・😱

 

詳しい勤務期間や日数、時間など

迷ったときはハローワークで

確認してみてください❣

お金とうまく付き合っていくためには

自分の金銭感覚を知ることが大切です。

そこで今回は簡単なテストを用意したので

自分の金銭感覚を

ぜひチェックしてみてください💸

 

【金銭感覚チェックテスト YES/NO】

▷自分の資産額を把握している

貯金額や株式、投資信託、不動産など

自分の持っている財産は？？

 

▷老後資金がいくら必要か把握している

ライフスタイルや健康状態にもよりますが

ざっくりどのくらい必要か把握していますか？

 

▷普段から家計簿をつけている

家計簿アプリでも構いませんが

毎月の収支は把握できていますか？

 

▷クレジットカードの決済額を把握している

クレカ明細を見て何に使ったものか

わからないものが多い方は注意！

 

▷お金の使い方に優先順位をつけている

生活費を削って趣味や娯楽費に

お金を回したりはしていませんか？

 

▷ポイントを意識して買い物をしている

クレカやスマホ決済などで賢くポイント還元を

活用していくことで年間で大きな差になってきます！

ポイントは気にせず現金主義を貫いていませんか？

 

▷リサイクルショップやフリマアプリを利用する

フリマアプリを活用すれば安く買えたり、

不要になったら売ることもできます！

 

▷交際費や参加する会を選んでいる

誘われる飲み会は全部参加するなどを

繰り返していないですか？

また、自己投資といって使っても、

まだその分を回収できていない

なんてことはないですか？

 

【6個以上当てはまった方】

▷計画性も金銭管理も◎

将来のことを見据えてお金の管理ができていると

思います！あまり次シビアになりすぎず、

たまには自分へのご褒美もしてあげるといいかなと🙆‍♀️

 

【3～5個当てはまった方】

▷無駄な支出を振り返りましょう！

日頃から気をつけていても、ついお財布の

紐が緩んでしまうという方が多いと思います。

お買い物をするときは一歩踏みとどまって

本当に必要なものか考えてみましょう！

 

【当てはまったものが2個以下の方】

▷管理能力を身につける！

今のままでは今後がとても心配な状態です…。

まずはお金を管理するところから始めましょう！

毎月いくら収入があっていくら支出があるのかを

把握することがとても重要になってきます！

 

お金との付き合い方は人それぞれですが

それによって将来大きな差が生まれることも

理解しておく必要があります🤗

 

 

 

＼定額減税始まる／

2024年6月から『定額減税』始まる‼

 

👩今まで増税の話題ばっかりだったのに

本当に減税されるの？目的は？？

▷なぜ減税？？

物価高の家計負担を軽減するため↓

賃金上昇が物価高に追いついていない

国民の負担を緩和するための減税。

総務省によると2023年度の消費者物価高指数は

前年に比べ約3.1%上昇しています。

1982年以降、41年ぶりの物価の高さ😨

 

【定額減税とは？】

▷1人あたり4万円の減税

所得税3万円＋住民税1万円 }納税者本人分

＋扶養家族分(同一生計配偶者/扶養親族)

▷夫婦と子ども2人の4人世帯の場合

👨4万円👩4万円

🧒4万円👦4万円

合計16万円の減税になります。

扶養家族分も減税になるのはかなり助かる！

家族分手取りが増えるということになります。

 

【対象者】

▷減税は1年限りの限定措置

☑居住者である

・日本国内に住所を有する個人　または

・現在までに引き続いて1年以上居所を有する個人

☑2024年分の所得税納税者

☑合計所得金額が1,805万円以下

・所得税は2024年分・個人住民税は2023年分の

合計所得金額をもとに定額減税対象を判定

☑給与収入のみの場合年収2,000万円以下

 

【減税される期間～所得税～】

▷給与所得者

・6月から減税される

※引き切れない分は翌月以降に持ち越し

▷自営業・個人事業主

・原則2025年2月～3月の確定申告時

・前年の所得を基に計算した納税額が

15万円以上の場合は予定納税時

▷年金受給者

・6月年金支給時の源泉徴収票から減税

※引き切れない分は次回支給時以降に持ち越し

💡所得税は6月から減税される人と

確定申告時に減税される人がいるので

自分はどちらになるか確認しておきましょう。

 

【減税される期間～住民税～】

▷給与所得者

・6月の住民税徴収はなし

※7月以降の11ヶ月で減税分を徴収

▷自営業者・個人事業主

・6月徴収分から減税される

※引き切れない分は次回以降に持ち越し

▷年金受給者

・10月徴収分から減税される

※引き切れない分は次回以降に持ち越し

💡6月は徴収なしだけど・・・

毎月の源泉徴収額が2万円・1万円減税の場合

(年間合計24万円－1万円)÷11ヶ月＝20,909円

7月～翌年5月まで徴収される。

1年間の住民税は減るが

7月以降の徴収額は少し増える形に・・・

 

【減税イメージ】

▷月収40万円扶養家族3人の会社員

所得税12万円・住民税4万円の減税

	従来	2024年6月	2024年7月~2025年5月
社会保険料	60,000円	60,000円	60,000円
所得税	5,000円	0円	0円(6万円減税受けられず)
住民税	10,000円	0円(徴収なし)	7,272円
手取り額	325,000円	340,000円	332,728円
増減		＋15,000円	＋7,728円

所得税で減税しきれなかった6万円は

給付金の形で受けることができます。

シンプルかと思いきや、中身は結構複雑💧

 

【非課税世帯への支援は？】

▷住民税非課税世帯

・すでに給付金済みの3万円に加えて

7万円が給付される(※給付済み)

▷住民税だけ課税(所得税非課税)世帯

・住民税非課税世帯と大差が出ないよう

同等に10万円が給付される

▷18歳以下の子ども

・どちらも18歳以下の子ども1人につき

5万円が上乗せ給付される

💡定額減税はあくまで減税なので、

税金を納めていないと

恩恵を受けることができません。

そのため非課税世帯や低所得世帯へは

給付金の形で支援されます。