＼９割の人が勘違い／

 

【今回のテーマ】

投資で借金になるのはなぜなのか？

👩投資をしたら志圧布になると思っている

人が多いけど、実はそれは勘違い！

でも場合によっては借金になるので

詳しく見ていきましょう！

 

【投資は借金になるの？】

投資をしても借金にはならない！

☑投資額以上のお金を使うことはない

☑損をすることがあっても

借金になることはない

👩投資が怖いって言われている理由の一つが

借金になる？なんだけど、実際は

借金にならないので大丈夫◎

 

【でも損する可能性はあるの？】

損する＝投資した額が少なくなる

例えば・・・

１０万円の株を買う↓↓

株価が暴落して半額になる↓↓

１０万円(購入)👉５万円(残る額)

つまり５万円の損！残りの５万円は残る！

👩１０万円が無くなった上に

さらにマイナスになることはありません。

 

【だけど、やり方によっては借金になる】

自分が持っている以上のお金をかける⚠

例えば・・・

１０万円しか持っていないのに

３０万円の株を買う↓↓

株価が暴落して半額になる

３０万円(購入)→暴落→１５万円(残る額)

１５万円の損！持っていた１０万円を返しても

５万円足りない＝５万円の借金。

これを「レバレッジをかける」という言い方をするよ！

👩基本的にはレバレッジをかけるのは上級者です。

借金をしたくない人はレバレッジをかけなければ安心！

 

【レバレッジをかけられる投資の種類】

▶信用取引

保証金としてお金を預け

最大の3.3倍の株式投資ができる。

▶CFD

差金決済。

株を買うのではなく

値動きを予想する。

▶FX

CFDのうちの一つ

為替で取引する。

▶先物取引

未来の株価を予想する。

決められた日までに決済が必要。

👩いくつか種類があるけど覚えなくれも大丈夫。

こんなのあるんだ～ぐらいでOKです！

 

【基本的にはレバレッジは不要】

借金の原因の一つは

レバレッジをかけること。

持っているお金だけの取引なら

借金の心配はありません。

👩まずはレバレッジは不要と考えて初心者の方は

投資信託でコツコツ積み立てるのがいいと思います！

 

【投資初心者のおすすめは？】

「投資信託」

特に・・・

つみたてNISA・iDeCo

まずはここから始める！

👩つみたてNISAの方が優先度高いかなと思います。

 

例えば、NISAを始めるには

どこかの金融機関を選択し

口座を解説する必要があります。

・為替手数料・操作性・銘柄数

👩金融機関によって、違いがあるので

自分に合った口座を選択することが重要です！

 

【証券会社は何社？】

日本に証券会社は1.148社！

その中でも

５大証券・準大手・中堅・中小証券

と分かれています。

▶５大証券会社

野村証券、大和証券、SMBC日興証券

みずほ証券、三菱証券ホールディングス

👩大手だからいいのかというと

一概には言えません。

それぞれの良さがあるので

子会社との比較もするといいです！

 

【ネット証券・店舗証券】

証券会社は具体的にどのような

種類分けがされているのか

大きく分けると２つになります。

▶ネット証券

インターネット上で株の売買注文を

出すことができる証券会社。

約４０社存在する。

▶店舗証券

実店舗の窓口や営業マンを通して

売買注文を出すことができる証券会社。

 

【店舗証券は３つ】

▶大手証券

多くの人が知っている知名度が

高く大きい証券会社。

企業証券など大きな資産を取り扱っている。

▶中規模証券

個人向け商品が得意。

大手証券にはない特殊な分野で

活躍する会社も多数存在する。

▶地方証券

その地域に根付いた証券会社。

地方取引所で力を持つ証券会社も

多数存在している。

 

【選ぶ時のポイント】

沢山の証券会社の中で選んでいくって

大変ですよね。。。選ぶべきポイントが

分かれば一歩前進です！

①手数料②情報の充実感

➂取扱商品④経営の安全性

👩何を基準にしたらいいか

分からない方にはこの４点！

是非参考にしてみてください🎵

 

【そもそも証券会社って？】

▶証券会社の役割

証券会社は、株式の売買を

仲介することがメインの業務です。

証券会社は株を買いたい人や売りたい人を

数多く集めそれらの注文を受け付ける。

その注文を証券取引所へと取次ます。

このときに手数料をもらうことで、

証券会社は収益を上げています。

👩SNSではネット証券が当たり前に

なっているけど店舗型の良さもあるので

ぜひこの機会にどんな会社があるのか調べてみてください🔎

今回はiDeCoの出口戦略をご紹介します！

 

01.iDeCo(イデコ)の受取方法

iDeCoの受取方法は3種類。

①一時金として一括で受け取る

②一時金と年金を組み合わせて受け取る

➂年金として受け取る

一時金受取は退職所得税控除が使えて、

年金受取は公的年金等控除が使えます。

一人ひとりに最適な受取方法が存在するので

「自分にとっての最適な受取方法」を見つけましょう👀👌

 

02.基本的には一時金が◎

＊まずは一時金受取を検討する＊

→退職金の少ない会社員の方や

退職金のない自営業者・会社員の方は

一番お得に受け取れる。

＊一時金受取のメリット＊

・手数料が最小限で済む

・社会保険料の負担が重くならない

・退職所得控除で税金負担を押さえられる

iDeCoは年金受取の場合だと

給付開始後も口座管理手数料が毎月66円と

給付の度に440円の給付事務手数料がかかります。

でも一時金受取だと一括で受け取れるため

２つの手数料を取られなくて済みます◎

またiDeCoの一時金受取は分離課税なので

翌年の社会保険料が跳ね上がる心配もありません◎

 

03.基本的には一時金が◎

勤務年数	退職所得控除
２０年以下	４０万円×勤務年数(８０万円以下の場合は８０万円)
２０年超	８００万円＋７０万円×(勤務年数－２０年)

iDeCoの場合は勤務年数の代わりに

拠出年数が計算に用いられます。

＊１５年間iDeCoを続けた場合＊

(毎月2.3万円を拠出した会社員のケース)

退職所得控除は４０万円×１５年の６００万円。

iDeCoの拠出金額の合計額は４１４万円。

仮に年利５％運用できたとすれば５９５万円。

６００万円＞５９５万円なので

節税できた上に金額非課税枠で受け取れる。

 

04.一時金受取の裏技

一時金受取→退職金を５年後に受取

→退職所得控除には、

５年ルールと呼ばれるものがあり

５年あけて別々で受け取れば、

退職所得控除を２回運用させることが可能！

この裏技を使えば、退職金の多い会社員の方でも

一時金受取がファーストチョイスになります。

【２２歳で就職し６５歳で退職の会社員だと・・・】

６０歳でiDeCoを受け取れば

iDeCoを拠出した期間に応じた退職所得控除が

６５歳で退職金を受け取れば

勤続年数に応じた退職所得控除が適用に◎

最近は定年が延長されて、６５歳退職が

増えてきているので使える方も多いと思います。

 

05.一時金＋年金はどうか？

iDeCoで一時金＋年金受取を選ぶことで

お得になるケースは正直多くはないです。

一時金＋年金受取を考えるのは

iDeCoでかなりの利益が出ている場合です。

＊iDeCoを年利７％で運用できた場合＊

【毎月2.3万円を15年間拠出した会社員だと・・・】

退職所得控除は４０万円×１５年の６０万円。

iDeCoの受取時の金額は６９５万円。

６００万円＜６９５万円なので

９５万円の半分が課税の対象となる。

このケースだと一時金を６００万円までに抑えて

９５万円は年金として受け取るのが基本的に◎

iDeCoは受取が近づくにつれて、安全資産比率を

高めるのが基本なので７％運用はあまりないです。

 

06.年金受取はどうか？

定年が６０歳の方には有効！

→５年ルールが使えない場合は

年金受取が一番お得に受け取れる。

＊年金受取のメリット＊

・公的年金等控除で税金負担を抑えられる

・非課税運用を継続できる

・売却するタイミングを分散できる

 

07.年金受取はどうか？

年金受取の場合、口座管理手数料が毎月66円と

給付の度に440円の給付事務手数料が必要です。

ただし給付回数は選べるので年一回の給付にすると

年間の手数料は合計で1.232円のみです。

＊手数料を上回る運用で気にならない＊

→仮に６００万円を１０年で受け取る場合は

一年間の受取額は６０万円。

つまり給付最終年の受取は６０万円だが、

最終年でさえ最低１％の運用をできれば

６.０００円の利益になるので

手数料１.２３２円は気にしなくても問題なし！

iDeCoを年金で受け取っている間は

公的年金を受け取らずに繰り下げればいいので

公的年金等控除の非課税範囲内で

iDeCoを受け取れるように調整すればOKです◎

繰り下げで年金受給額が増えるのも嬉しいところです♪

 

08.iDeCoの出口戦略まとめ

・iDeCoの受取方法(出口)は３つある

一時金、一時金＋年金、年金

・退職金の少ない会社員の方

退職金のない自営業者・会社員の方

👉基本的には一時金受取が◎

・退職金の多い会社員の方

👉定年(退職金の受取)が６５歳以降の場合は

iDeCoを６０歳で一時金受取すると

退職所得控除を２回使えるので一時金がお得◎

👉定年(退職金の受取)が６０歳の場合は

iDeCoを年金で受取、受け取っている間は

公的年金を繰り下げておくとお得◎

支払う税金・手数料・国民健康保険料など

総合的に考えて損しない受取をしましょう‼

 

＼公的年金／

年金制度理解できていますか？

ほとんどの方はまだ受給していないから

知らないのも当然ですよね！

そんな年金制度は５つのポイントを押さえれば

簡単に理解できちゃいます😊👌

 

【国民年金・厚生年金って？】

日本の公的年金制度は２階建て！

１階→厚生年金保険

２階→国民年金(基礎年金)

働き方によって加入者は「３種類」に分かれます💡

・第１号被保険者

自営業者、フリーランス

漁師・農家

・第２号被保険者

会社員、公務員

・第３号被保険者

会社員・公務員に扶養されている家族

 

【対象者は？】

▶国民年金

日本に住んでいる

２０歳以上～６０歳未満。

働いている国民のほぼ全員。

▶厚生年金

会社員や公務員。

アルバイトやパートでも

条件を満たした場合は加入！

👉国民年金は被保険者期間が１０年、

厚生年金は１ヵ月加入してないと貰えません。

 

【納める金額は？】

▶国民年金

一律。

2023年4月時点の保険料は月額16.520円。

▶厚生年金

所得によって変わる。

標準報酬月額×18.3％。

👉標準報酬月額は4～6月の3ヵ月分の給料が基準。

この3カ月間の残業は控えましょう。

 

【支払いはどうなる？】

▶国民年金

加入者が全額！

自営業者等は自ら

役所に支払いに行く。

▶厚生年金

事業者と折半！

実際に納めている額は

給与明細記載保険料の倍額。

👉サラリーマンは厚生年金で２つの保険料が

給料天引きされています！

 

【年金給付額は？】

▶国民年金

加入期間に応じて一律。

2023年4月時点、満額の

老齢基礎年金は795.000円。

▶厚生年金

所得と加入期間による。

給料が多ければ多いほど

年金額受給が増える。

👉公的年金で不足する部分は

「企業型DC」や「iDeCo」も併せて検討していきましょう！

 

【支給開始はいつから？】

▶国民年金

６５歳から。

▶厚生年金

６５歳から。

※生年月日によって60歳支給の場合も。

2022年4月から年金繰り下げ受給が70歳→75歳まで引き上げに！

75歳で受給すれば年金受取額は８４％増に！

👉年金の５年前みなし繰り下げで70歳以降でも

増額された５年分の年金を受け取れる事に◎

 

同じ年金だけど、もらえる人・保険料等

違いがたくさんあります🧐🌱

 

 

＼投資の必要性について／

誰しもが「お金好き」なはず。

だけど多くの人は、

投資の話になると嫌な顔をします。

そもそもなぜ投資が必要なの？？

 

▶はじめに

金融庁が公表している調査データから

日本人が投資に踏み出せない理由を見てみましょう👇

・まとまった資金がないから

・お金の知識がないから

・損をしそうで怖いから

皆さんも当てはまりますか？

 

▶投資が必要な人とは？

投資はお金の価値を減らしたくないと

思う人全員に必要だと言えるでしょう。

 

▶お金の価値はどう判断？

お金の価値は、紙幣や硬貨に

印字された数字で決めてはいけません。

そのお金で何を買えるかで判断すべし！

「昔は〇〇円で買えたのに・・・」

なんて経験あるはず😭

 

▶投資が必要な理由①

「低金利(マイナス金利)」

皆さんの暮らしに与える影響は

預貯金だけでお金を増やせないという点です。

かつてのような経済成長がない限り

「高い金利を払ってでもお金を借りたい」という

資金需要は生まれないのです。。。

 

▶投資が必要な理由②

「将来への備え(老後資金など)」

日本は人口減少に転じている国です。

少子高齢化が進み年金財政が悪化しています。

60歳時点で2000万円貯金していたとしても、

毎月10万円を取り崩したら77歳でゼロに！💦

 

▶投資が必要な理由➂

「将来のインフレ対策(物価上昇)」

インフレとはモノの値段が上がること

すなわち、

お金の価値が目減りするということです。

値上げしても同じモノを買うためには

どうしたら良いだろう？？

 

▶まとめ

「投資が必要になる主な理由」

・低金利のため預貯金でお金が増えない

・老後資金を貯める必要がある

・物価上昇に備える必要がある

 

 

 

＼デジタル給与って何？／

 

【デジタル給与とは？】

銀行振込ではなく、スマホ決済アプリなどに

対して送金し、給与の支払いとする仕組みです！

ただ、今月よりデジタル給与の対象事業所の審査

が始まるため導入は数か月先になりそうです。

 

【現金化も可能】

デジタル給与は、現金化できないポイントなどでの

支払いは認められていないため現金化が可能です！

 

【デジタル給与のメリット】

従業員側→決済アプリの利便性向上や

一部をデジタル給与として受け取れる。

企業側→振込手数料を大幅に削除ができる。

 

【デジタル給与のデメリット】

従業員側→受け取れる金額上限がある。

「１件あたり１００万円」まで。

企業側→給与振り込みの仕組みの

再設計コストがかかる。

 

【気になる点①二重運用の手間】

現行の給与支払いをすべて移行して一本化ができるわけではありません。

そのため従業員側も企業側も手間が増えてしまうかもしれませんね。

【気になる点②個人情報の漏洩】

銀行口座に加え、デジタル給与の受取先の個人情報が

増えるためさらに管理が難しくなります。

そのため、個人情報の漏洩リスクもないとは言い切れません・・・。

【気になる点➂残高保証】

デジタル給与の受取先の事業者が破綻した時に

残高保証されるかも気になる点です。

しかし、保証する仕組みが整っていない事業者は

そもそも審査に通らないかと・・・。

 

【デジタル給与をどう活用する？】

給与の一部をデジタル給与として受け取ったり、

副業をしている方はそちらをデジタル給与として

受け取るなど様々な活用ができそうです。

 

【まとめ】

今日はデジタル給与について紹介しましたが、

今後こういったデジタル化はどんどん加速していくかと思います。

そのため社会の変化に対応する

準備しておくことは重要になりそうですね📱😊

 

＼４つのパターン！／

 

【株は安価で買うべき】

安く企業(株式)を買うべき。

1株あたりの利益(EPS)が200円の企業の場合

・1株を2000円で購入すると200円のリターン(10％のリターン)

・1株を1000円で購入しても200円のリターン(20％のリターン)

※リターンが10％も高くなる

👨配当として分散されなくても、保有する

株の利益であることに違いありません。

 

【安ければ良いわけではない】

良い企業であることが必須条件。

・長期間利益が上昇していない

・利益が安定していない

・赤字が頻繁にある

・何らかの事件、事故などで

取り返しのつかない状況になっている

などの状況は危険です。

👨成長が見込めなかったり、

本当に危機的状況での暴落は危険です。

 

【安く放置されている銘柄を見つけよう】

何故安くなっているのか？

安くなっている株は大体理由があります。

ただその理由が本当に下落の理由なのか？

大したことがない理由なのか？

見極める必要があります。

👨というわけで、買い場になりやすい

タイミングを紹介します！

 

【①暴落時】

相場全体の総崩れ。

・ITバブル崩壊

・リーマンショック

・コロナショック　など

個別企業の業績見通しとは関係なく

株価が大きく下がるからチャンスになり得る。

👨どれだけ優良銘柄でも市場全体が

暴落して、それに巻き込まれます。

 

【②景気後退】

景気サイクル

景気回復→好況→景気後退→不況→景気回復…

景気後退時、不況時は全体的に業績ダウン。

安く株を買うチャンスになり得ます。

👨不況を乗り越えられる強い力を持った

銘柄を買い向かいたいタイミング！

 

【➂個別企業の特殊要因】

企業の失敗や問題発生時

・スシローの醤油ペロペロ事件

・ドコモ口座不正出金事件

・かっぱ寿司社長、はま寿司企業秘密不正入手

👨スシローの事件以外はすっかり忘れていました。

影響は一時的ですね。

 

【④企業の構造変化】

赤字に転落しやすい。

企業の合併や組織再編などに伴って、

その期は赤字や減益になりやすい。

決算でのマイナスは株価もマイナスになります。

👨構造変化は一時的なもの。

一時的に株価が下がっても戻る可能性が高い！

 

【どれも一時的な問題】

企業の本質的価値は損なわれない。

１.暴落局面→個別の企業の問題ではない。

２.景気後退→個別の企業の問題ではない。

３.企業の特殊要因→信頼を失っていないか？

４.構造変化→あくまで一時的な動き

👨もともと強い力を持った企業には

こうした問題は通過点に過ぎません！

 

株式投資において良い銘柄を安く買うことはとても重要です。

安い株式が多くの利益をもたらしてくれるからです。

もちろん高配当株も力を配当として還元してくれるので、

高配当株を安く買うのも良いでしょう◎

１株でもその株式のオーナーです。

１株でもその株式は利益を上げます。

成長すると思える銘柄を安く買えるように

一緒に勉強していきましょう🤝

 

＼新社会人必見👀✨／

 

「給料は振り込まれた金額しか見ない」

それ”ヤバい”かも。

給料明細の見るべきポイントを解説します！

 

【給料明細がもらえる日】

給料明細がいつもらえるか気にしたことありますか？

会社は、支給日の当日までに

給料明細を渡さないといけないことになってるので、

毎月20日払いだとしたら20日までに

給料明細が手元に渡ってるはずです！

最近はweb上で見れるようにしてる会社も増えてきました◎

 

【勤務日数・勤務時間】

自分が出勤した日数や働いた時間が

正確に記録されてるか確認必須！

よくあるのは「残業したのにしてないことにされてる」

残業時間をごまかされてたら、退職する時にでも

きちんと請求できるように自分で記録しておきましょう◎

給与計算してる人も人間なので

単に間違えることもあります💦

 

【残業手当】

残業手当と残業時間から自分の残業したときの

時給単価がわかるから、これは把握しておきたい！

残業してたらこれだけ貰えるのかってわかるし、

こんだけしか貰えないの？ってなることもあります。

 

【各種手当】

通勤手当や家族手当、皆勤手当など

会社によっていろんな手当があるけど

きちんと支給されてますか？

「就業規則に載っていて貰えるはずなのに貰えてなかった」

という方も居ました。。。

 

【控除項目】

税金とか社会保険が毎月給料から

自動的に引かれています。

みんな税金のことばかり言うけど、

実は社会保険の方が多く払ってたりする。

今月(2023年4月)から雇用保険料が上がってます！

 

社会人なら知らないと恥ずかしい・・・！

学生でアルバイトのときは控除されるものも少ないし

振り込まれる金額だけ見ててもいいけど

社会人でも同じでは恥ずかしいかも・・・。

控除されるものも金額も大きくなるし

知っていれば少しでも手元に残る金額を

増やすことだってできる❣

「給料明細見たことなかった💦」

って人はこの機会に一度見てみてください✔

 

＼本当に必要？／

 

【ライフプランとは？】

人生100年時代では

様々なお金に対する

考え方や準備の仕方を変える

必要があります！！

👩ライフプランとは

一言でいえば将来の資金計画のことです！

 

▶ライフプランについて考える

💡夢のある未来を考える

自分の夢は？理想の生活は？

価値観と現実に向き合うことが重要！

💡お金について学ぶ

お金について学び人生の選択肢を！

知識で金銭面での不安を解消！

👩まずはどんな人生を

過ごしたいかを考えることが重要です！

 

▶結婚(式)について

あげる？あげない？

何人呼ぶ？

予算をいくらに？

👩結婚式は一生に一度のみです。

お互いの価値観を尊重して

後悔のない式にしましょう！

 

▶住宅について

いつ購入？

いくらの物件を？

一軒家？マンション？

👩金融機関をどこにするか

固定/変動どちらにするか問題以外にも

まずはいつマイホームを購入したいのかを

考えましょう！

 

▶子どもについて

何人を望む？

どこまで準備する？

習い事はどうする？

👩どの金融商品で準備するかも大切ですが

まずは子供に対してどれぐらい

お金をかけてあげたいかなどを

夫婦で話し合うことが重要です！

 

▶老後について

どんな生活をしたい？

掛老後にかかるお金は？

年金はいくら？

👩定年後にお子様が大学に進学したり

ローンが残っているケースも珍しくありません。

その場合の対応策をどうするか

事前に考えておきましょう！

 

▶計画について

「先取り貯金」＋「３つの財布」

①短期１０年以内

②中期１０年～２０年以内

➂長期２０年超

目的ごとに金融商品を！

 

【まとめ】

☑将来について考える

☑いくら必要かを考える

結婚/住宅/教育/老後

☑目的毎に金融商品選びを！

👩夢や目標は人それぞれです！

他人ではなく自分は「どう生きるか」

を考えましょう(❁´◡`❁)

＼令和５年版／

 

【はじめに】

「住宅ローン控除」＝「住宅ローン減税」

正式名称は「住宅借入金等特別控除」

呼び方は様々だけど全て一緒！

💡住宅ローンを利用すると

所得税(住民税)が毎年控除されるよ！

 

【仕組み】

年末時点のローン残高の０.７％

減税期間は１３年間

所得税(住民税)から控除

 

例えば、、、

年末ローン残高が４０００万円だったら

４０００万円×０.７％＝２８万円が

所得税から控除され、

所得税だけでは控除しきれない時は

住民税からも控除されます。

💡住民税の場合は、前年の所得に応じて

決まった金額を翌年に払う仕組みなので、

「戻ってくる」ではなく、「翌年安くなる」ことになります！！

 

【適用条件】

住宅ローン控除を受けるためには

原則として、以下の条件を

満たす必要があります！

①住宅ローンの返済期間が１０年以上

②自分自身が居住するための住宅であること

➂床面積が５０平方メートル以上

④床面積の½以上を居住するために使用

➄合計所得が２０００万円以下

※中古住宅の場合は、以下のいずれか片方を満たす必要あり

・1982年1月1日以降に建築

・現行の耐震基準に適合している

 

【借入限度額】

家の性能によって限度額が変わる。

長期優良住宅→５０００万円

認定低炭素住宅→５０００万円

ZEH水準省エネ住宅→４５００万円

省エネ基準適合住宅→４０００万円

一般住宅→３０００万円

💡３０００万円を超えて

住宅ローンを組む人は、

計画する家の性能に注意！

 

【2024年以降は・・・】

2024年以降の入居は借入限度額が

少なくなり、現行の制度は

2025年入居までなので住宅購入計画はお早めに！

💡2026年以降も

延長される可能性はあるけど、

更に限度額は下がると言われています！

 

【申請の仕方】

１年目は・・・

自分で確定申告が必要！

住宅ローン控除の1年目は

入居した翌年の2月16日～3月15日までに

確定申告をする必要があります。

２年目以降は・・・

会社の年末調整でOK！

勤務先に

①住宅ローンの残高証明を提出

(借りた銀行から送られてきます)

②住宅借入金等特別控除申請書を提出

(税務署から残り年数分送られてきます)

 

💡お家を購入する際には、他にも

「こどもエコ住まい支援事業」など

があるので、チェックしてみてください😉