物価高が続く中、国の対策はどうなっているのでしょうか？

今回は最新の物価高対策の取り組みを６つご紹介します🙌

 

①低所得世帯向け給付金

・政策の詳細

☑住民税非課税の世帯に３万円

☑子どもがいる場合は１人あたり２万円

☑すでに約８割の自治体で給付開始済み

☑５月には全自治体で支給開始予定

対象かも？と思ったらお住まいの市町村のHPをチェック！

 

②地域ごとの生活支援

・政策の詳細

☑国から地方に6,000億円を交付

☑給付金や給食費の補助などに活用

☑地域ごとに内容・対象が異なる

☑6月から第2回の受付スタート予定

地域によって内容がことなる生活支援！

その地域独自の支援もあります◎

 

③所得税の減税

・政策の詳細

☑年末調整で1人あたり2万円以上の減税効果

☑約5,600万人が対象

☑所得の控除見直しで負担を軽減

☑課税最低限を160万円に引き上げ

※自分が対象かどうかは、勤務先や税務署に確認を◎

年末調整、確定申告で税金が軽くなるか確認しましょう！

 

④お米の価格を抑える支援

・政策の詳細

☑政府が保有していたお米21万トンを放出

☑夏までは毎月売り出す予定

☑必要に応じて追加の対応も視野に

→スーパーでの価格が高騰しにくくなる狙い◎

お米の値段、守られているとはあまり思えないという声も。

今後の動きも気になりますね！

 

⑤ガソリン価格の支援策

・政策の詳細

☑5月22日から段階的に1リットルあたり最大10円の値下げを実施

☑全国平均価格を185円/L以下に抑えるために補助を継続中

☑原油価格の動きに応じて対応調整

※価格は地域や時期によって異なる場合があります。

 

⑥教育・子育て支援の強化

・高校授業料の無償化

☑4月から公立高校の授業料が全世帯で無償化へ

☑私立高校にも段階的に支援を拡充予定

☑授業料の補助は学校を通じて支給される

☑所得制限なしのため、すべての家庭が対象！

・育休給付の拡充

☑4月より育児休業給付金が手取り10割相当に

☑共働き世帯がともに育休を取る場合に

対象となる「給付率アップ」の制度も強化

☑企業への後押し策も同時に展開中