＼必要なとこだけまとめときました！／

【意外と知らない、保険まわりの税金】

まず前提として・・・

世の中にはいろいろな税金があり

特にお金が動く時に発生するものが多いです。

・資産を得る時　→所得税・住民税

・資産を使う時　→消費税

・資産の所有権が移る時(死亡時)　→相続税

・資産の所有権が移る時(生存時)　→贈与税

このうち、保険に入る人が知っておきたい

税金について解説していきます！

誰がどういう状況で受け取るかで税金が変わります！

 

【生命保険(死亡保障)の場合】(相続税・受取人の所得税)

＊一時金で受け取る場合

配偶者であれば1億6千万円もしくは、相続財産の半分いずれか大きい方まで非課税。

配偶者以外は、3000万＋法定相続人の数×600万

死亡保険金や死亡退職金がある場合は、

上記に加え、法廷相続人の人数×500万まで非課税。

→一般家庭で掛ける保険金額なら、概ね『非課税』

＊年金で受け取る場合　←収入保障保険もこれ

年金受け取りをした場合に支払総額4800万、

一括受け取りだと4500万になる保険の場合

4500万が相続税の対象(一時金で受け取る場合と同じ)

年金受取により増えた300万が、受取人の毎年の所得税。

→毎月必要な生活費などは年金受取で計画的に使うのも◎

 

【３大疾病、高度障害、医療の場合】

3大疾病や高度障害、医療保険など

保険を掛けられている本人が大変な時に受け取るお金は

いくら受け取っても、全額非課税となります。

※契約者と被保険者が別の場合、被保険者が受取人になります。

🏥３大疾病保険金500万円　非課税

♿高度障害保険金3000万円　非課税

→生命保険の場合、一度保険が支払われると

契約が消滅するのでその後の保険料負担もありません。

 

【貯蓄型保険の増えたお金を現金で受け取る場合】(総合課税と分離課税の違い)

資産形成により増えたお金を受け取る場合

NISAなど一部の仕組みを除いて

所得税の対象になる可能性がありますが、

課税方法は２種類あり、保険は『総合課税』になる。

＊総合課税

その年の他の所得と合算(総合)して課税。

※年間での総所得が高いほど税率が高い

＊分離課税

その他の所得と関係なく(分離して)課税

※一律で利益に対して20.315％(所得税15.315％、住民税５％)

→どちらが損得という話より、まず違いの理解が大事。

→総合課税は年間所得なので利益を複数年に分けると◎

 

【貯蓄型保険の増えたお金を現金で受け取る場合】(所得税・住民税)

＊一時金で受け取る場合(解約・減額)は、一時所得。

一時所得の金額＝

総収入金額－収入を得るために支出した金額－特別控除額(50万円)

一時所得金額の1/2が所得に合算され、課税対象になる。

→必要な時に必要な分を、年々減額しながら使うのが◎

→給与所得が高い現役の時より、退職後に取り崩すと◎

→受け取り方さえ間違えなければ、メリットがある

→一年のうちに利益取りすぎ注意(社会保険料や税率に影響)

＊年金で受け取る場合は、雑所得

雑所得の金額＝

総収入金額－収入を得るために支出した金額

→公的な老齢年金も雑所得にあたる

 

イレギュラーな契約形態の注意点

【契約者と被保険者が違う場合・契約者と口座名義人が違う場合】

ここまでの話は契約者と被保険者が同じで

契約者が自分自身で保険料を払っている前提でした。

＊契約者と被保険者が違う場合

たとえば被保険者である妻が亡くなった事で

契約者である夫が死亡保険金を受け取る場合は、

相続税ではなく契約者の所得税になります。

(＝相続税の1億6千万まで非課税の特典が使えない)

＊契約者と口座名義人が違う場合

夫婦間で通常必要な程度の金額の保険なら

あまり気にしなくていいと思うのですが、

親子間で贈与などの目的で大きな金額を動かす場合、

特に親の口座から直接子供名義の保険に大金を払うのは要注意。

→イレギュラー契約は担当者に確認しながらすすめましょう

 

【税金関係で一番大事なことは・・・】

税金のルールってどれくらいの頻度で見直すか

知っていますか？実は・・・

1年に1回、毎年見直ししてるんです。

税負担の公平性を保つために、毎年改正案を出して

少しずつ変えていってるんだって。

だから、ここで税金の話をするのは

加入時に気を付けて欲しいからじゃない・・・。

むしろ加入時はほぼ気にしなくていい。

ただし・・・将来、保険を使うときは

お金を動かす前にはそのときの税金のルールを

よく確認してくださいね⚠