＼緊急小口資金／

コロナの影響で生活が金銭的に

困難となった場合に、お金を

無利子・無保証人で借りられる。

対象者：コロナで収入が減った人

金額：上限２０万円

償還：償還期限は２年

償還時も所得の減少が続き、

住民税非課税世帯に当てはまっていたら

償還は免除されます。

 

＼総合支援金／

生活再建までの間に

必要な生活費を借りられる。

対象者：コロナで収入が減り、

　　　　生活が困窮している人。

金額：２人以上世帯⇒月２０万円まで

　　　単身世帯⇒月１５万円まで

※原則３カ月まで

償還：償還期限は１０年

住民税非課税世帯には

償還は免除される。

 

＼生活困窮者自立支援金／

緊急小口資金等の特例貸付を

終了した人や、再貸付が不承認

になった人に支給されるお金。

対象者：収入が①②の合算額以下の人

①市長村民税均等割非課税額の1/12

②生活保護の住宅扶助基準額

金額：３人以上世帯⇒上限６０万円

　　　２人以上世帯⇒上限４８万円

　　　単身世帯⇒上限３６万円

 

＼住民確保給付金／

休業などによる収入減で

住居を失う可能性がある人が

支給されるお金。

対象者：休業などで収入が減り、

直近の月の収入が

住民税非課税額の1/12と、

家賃の合計額を下回る人

金額：自治体や世帯人数による

※住んでいる地域で調べてみよう！

 

＼住民税非課税世帯等に

対する臨時特別給付金／

生活が困窮している人に給付されるお金。

対象者：①住民税が非課税の世帯

　　　　②コロナの影響で家計が急変し、

　　　　①の世帯と同様の状態だと認められた世帯

金額：１世帯あたり１０万円

注意点；①の人は申請が要らないが、

今年１月以降に②になった人は申請が必要。

 

＼求職者支援制度特例措置／

コロナの影響を受けて仕事が

なくなった人が、転職やスキルアップ

のための職業訓練を無料で受けられる制度。

対象者：月収が１２万円以下かつ

　　　　世帯月収が４０万円以下の人

金額：職業訓練の金額が無料に。

注意点：ハローワークに求職の申込みが必要

 

＼国民健康保険料等の減免／

◆厚生年金の猶予制度

◆国民健康保険料の減免

◆国民年金の減免

◆国民年金免除の特例

◆納税の猶予

などなど、社会保険料や税金に

ついては様々な減免制度が設けられています！

要件などはそれぞれ異なるので、

ぜひ調べてみてください👀🔎