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2024.03.01

★国保料も税金も引き下げる神制度★

\え?知らないの?/

 

国民健康保険料も税金も

抑えられる方法ないかな??

↓そんな欲張りなあなたへ❣↓

ぴったりな方法があります。

その名も『倒産防止共済』

 

▷倒産防止共済とは?

得意先の倒産などにより、自身の事業や

会社も連鎖倒産させないための積立制度。

もしもの場合、積み立てた金額の10倍

(最大8.000万円)を借り入れることができる!

↓  ↓  ↓

ただしこんな使い方は誰もしていない😲

別名「経営セーフティ共済」

多くの方はこの商品を

節税目的で利用します!

 

▷最大のメリットは節税

*掛金の扱い

・掛金は月5.000円~20万円の範囲で選択(年間最大240万円)

・掛金は全額「経費」にできる

・トータルで800万円まで積立可能

経費にできるということは

“国保料”も引き下げることができちゃいます!

 

▷賢い使い方 ステップ①

利益がたくさん出る年に

240万円(20万円×12カ月)納める!

*一例

利益(所得)が1.240万円の方なら

この制度で1.000万円まで利益を圧縮できる。

💁‍♀️このケースだと

所得税と住民税、国保料あわせて

約128万円節税できます!

 

▷賢い使い方 ステップ②

赤字or利益の少ない年に解約

*一例

積立金額が500万円

事業赤字が400万円だとすると

相殺して100万円にしか税金がかからない。

事業赤字(-400万円)+積立受取(500万円)

=所得100万円

💁‍♀️費用がたくさんかかる年や

所得に波のある事業なら

有効活用できそうですね♪

 

▷賢い使い方 ステップ③

貸付制度を有効活用

*一般貸付制度

加入年数に応じて

掛金総額の70~95%を借入れできる!

しかも利息は0.9~1.5%と低金利。

 

▷注意点

①解約の場合は一括解約しかできない

積立金の一部だけを解約するのは不可能!

すべてを解約する必要があります。

②解約時に元本割れする可能性もある

加入後40ヶ月以上経過しないと元本割れ

③解約後2年間は経費に算入できない

最近までは解約後再加入して経費算入することが

できていたが、2024年10月以降に解約すると、

2年鑑経費にできない縛りがはじまる。

💁‍♀️③はつい最近の話・・・

税制改正大綱2024で

こっそり改悪されました💦

 

所得控除ではなく「経費」に計上できるため、

国保料を下げることもできるし

法人であれば法人税を引き下げることもできます◎

小規模企業共済に比べるとややクセがあるので

使い方を考えなきゃいけません⚠