＼人を雇う／

フリーランスが人(アルバイト)を雇おうと思ったらどういう手続きを踏んだらいいの？

 

【①提出書類２枚】

給与支払い始める届出を管轄の税務署に提出します。

①給与支払事務所等の開設届出書

従業員を初めて雇用した日から1ヶ月以内に提出。

②源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

従業員が10人未満である場合、毎月の納付を半年に一度の頻度にまとめることができる。

バイト代一人に月88,000円を超えそうなら

②も併せて出しておきましょう！

 

【②労働条件通知書の作成】

雇用主からアルバイトにどういった条件で雇うかを伝えるための書類です。

明記必須事項もありますので、

『労働条件通知書　テンプレ』

で調べて、自分で作成しましょう！

 

【➂法定４帳簿の作成】

労働基準法に基づき、以下の4つの書類整備をしないといけません。

・労働者名簿

必須記載項目は氏名、生年月日、履歴、性別、住所、従事する業務、雇入年月日、退職年月日など

・賃金台帳

必須記載項目は、氏名、性別、賃金計算期間、労働日数、労働時間数(深夜.休日.残業時間を含む)、基本給与及び手当額、賃金控除額など

・出勤簿

記載項目は、氏名、出勤日、出勤日毎の始業.終業時間、休憩時間、残業時間など

・年次有給休暇取得管理簿

※年次有給休暇付与日数が10日以上の労働者を雇う人は作成。

必須記載項目は取得日、付与日、日数

 

【④労災加入手続き(詳細)】

・労働保険成立届

保険関係が成立した日の翌日から10日以内に、管轄内の労働基準監督署に提出。

・労働保険概算保険料申告書

保険関係が成立した日の翌日から50日以内に、日本銀行または管轄内の労働基準監督署、都道府県労働局のいずれかに提出。

※保険関係が成立した日：事業開始の日または(労働者を使用するなど)

その事業が適用事業に該当するに至った日に自動的に成立します。

 

【➄雇用保険加入の確認(詳細)】

▶労働時間が週20時間以上、1ヵ月以上働く見込みアリのアルバイトを雇う場合は、雇用保険加入となり、以下の書類を提出します。

・雇用保険適用事業所設置届

設置日の翌日から10日以内に管轄内の公共職業安定所(ハローワーク)に提出。

・雇用保険被保険者資格取得届

資格取得の事実があった日から翌月10日までに管轄内の公共職業安定所(ハローワーク)に提出届。

 

【⑥源泉徴収・年末調整】

アルバイトを雇う場合、アルバイト給与から所得税を引いて

その所得税を給与を支払った月の翌月10日までに税務署へ納付します。

※本投稿の「①提出書類２枚」ー②の書類を提出することで半年に1回納付できます！

それに加え・・・

・年末調整

所得税を徴収しすぎた場合は還付、

不足している場合は追加徴収を行う必要があります。

 

アルバイトを雇うとなると

いろいろ手続きが必要なんですね🤔💭

＼電気料金が高騰／

猛暑の中、7月の電気代が

高騰するかもしれません😖💦

 

▶電力会社10社でアップ

補助金の打ち切りが大きな原因。

物価高騰対策の補助金が6月請求分でいったん終わるので、電気代が高騰しているんです😭

だけど、この補助金はまた復活します‼

 

▶8月使用分から再開

＊電気料金の負担軽減策のイメージ

5月使用分まで「補助実施」

↓　↓　↓

6.7月使用分「補助なし」

↓　↓　↓

8～10月使用分

標準世帯で月 約1400円の軽減になる見通し

これからさらに暑くなるので

補助金再開はありがたいですね🤩

今回の補助金については申請不要です。

電力会社が自動でやってくれるので安心ですね♪

 

▶対策①「エアコン」

・2週間に1度のフィルター掃除

・室外機付近に物を置かない

・室外機を日陰に設置

・風量は自動設定

・扇風機と併用

・短時間の外出はつけっぱなし

 

▶対策②「冷蔵庫・冷凍庫」

・物を詰め込み過ぎない

・熱い物はいれない

・壁から5cmあけて設置

・冷蔵庫の上に物を置かない

・冷凍庫は隙間なく詰め込む

・設定温度を「強」から「中」へ

 

▶対策③「浴室乾燥機」

・定期的にフィルター掃除をする

・サーキュレーターを併用

・乾燥させる衣類を減らす

・夜間に乾燥機をかける

・十分脱水する

・浴室内の水分を拭き取る

 

エアコンを我慢しすぎると

体調を崩して治療費の方が高くなることもあるので、

自分に合った節約方法を探してみてください🥺

 

最新の動画をYouTubeにアップしましたので

ぜひご覧ください🤩☝

『家計の見直しの実践方法とポイント』

↓動画はこちら↓

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＼ふるさと納税ルール見直しを発表／

先日、総務省からふるさと納税のルール見直しの

発表がありました。今回はこちらについて紹介していきます。

 

▶ふるさと納税についておさらい

ふるさ納税は自己負担2,000円で任意の自治体に

寄附することで住民税や所得税が控除される制度です。

さらに寄付額の3割以内の返礼品を貰うことができます✨

 

▶今回のルール変更の内容は・・・

“寄附へのポイント還元が無くなる”

今まではふるさと納税を取り扱っている

各種仲介サイトの中でキャンペーンなどにより

ポイント還元を受け、寄附をすることができていました。

しかし今後ポイント還元が一切なくなるとのこと。

 

▶どんな影響が出る？？

仲介サイトのキャンペーン等を活用することで

自己負担2,000円をポイントで回収することが

できていましたが、これができなくなります😱

 

▶クレカ決済等は対象外

仲介サイトの独自ポイントは廃止になりますが

クレカ決済等に対するポイント付与に関しては

これまで通り継続するということ。

 

▶ルール変更はいつから？？

2025年10月から変更予定！

 

▶2025年9月までは変更なし

2024年分のふるさと納税への影響は全くありません。

しかし、2025年分に関しては9月末までには終えて

おいた方が良いかもしれませんね🤔

 

＼SNSの情報はすべてを鵜呑みにするのは危険です／

最近はお金に関する情報発信も多くなってきましたが、

間違った情報も多いように感じます。

そこで今回は気をつけた方が良いと思う内容について紹介します！

 

▶NISAは増えるもの

NISAはあくまで投資なので

お金が減ることもあります。

増える前提で始めてしまうと

お金が必要になった際に

減っていて引き出せないという場合も。

NISAをする際はどのような資金に充てたいのか

検討しておきましょう◎

 

▶S＆P500は最強の投資先

S＆P500とはアメリカの代表的な会社をまとめたようなもので、

SNS発信の中でもお勧めされている投資先です。

ただこの先も伸び続けるとは限りませんし、暴落も起こり得ます。

過去の実績であることを理解しておきましょう！

 

▶iDeCoはやるべき

iDeCoには多少の節税効果もありますが、

全ての方に適しているとは言えません。

20代・30代の方にとっては60歳まで引き出せない

デメリットの方が大きくなってしまいます。

 

▶会社員も節税するべき

節税を考えるのは良いことですし、

税金の知識は大切です。

しかし、節税をするために余計なお金を

払ってしまっていては本末転倒です。

節税はあくまで資産を増やす手段の

目的にしないように注意しましょう。

 

▶保険は不要

保険は万が一に備えるもの。

万が一が起きた際に経済的に困らないようにするためには

保険が必要なこともあります。

たしかに要らない方もいますが、

特にお子さんがいるご家族にとっては必要なケースが多いです。

 

▶情報の鵜呑みには要注意！

情報過多の現代において、情報を正しく読み解く力は大切です。

何もかも鵜呑みにしてしまうと

損をするのは自分自身です。

情報を正しく取捨選択できるよう

お金の知識を身につけていきましょう💪

 

最新の動画をYouTubeにアップしましたので

ぜひご覧ください🤩☝

『経営者の数字に対する心得』

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＼徹底比較！！／

新NISAとiDeCo、どっちも将来の資産形成のために

大事ってことはわかったけど、両方はちょっと厳しいよ💦

と思っている人も多いのでは？？

ぶっちゃけどっちを優先すべき！？とお悩みの方に👇

今回は

・基本的には〇〇がおすすめ！

・新NISAとiDeCoの違い

・新NISAがおすすめの人

・iDeCoがおすすめの人

について紹介します🙌

 

▶基本的には〇〇がおすすめ！

私のおすすめは新NISA❣

どうして新NISAの方がおすすめなの？

iDeCoはそもそも年金なので、

60歳まで原則引き出せません！

そのため、結婚資金やマイホームの購入、

子供の学費など資金が必要に

なったときに困る可能性も・・・💦

新NISAなら運用を始めた後も、

好きなタイミングで売却(解約)して

資金を引き出すことができるから

自由度が圧倒的に高いです◎

ただ、人によってはiDeCoがおすすめな

場合もあるので後ほど解説します💡

 

▶新NISAとiDeCoの違い

その1　基本的な違い

新NISA		iDeCo
国内に住む18歳以上の人	対象者	65歳未満の 国民年金被保険者
つみたてNISA枠　120万円 成長投資枠　240万円 合計　360万円	年間の 投資上限額	14万4,000円～ 81万6,000円
つみたて投資枠 →投資信託等 成長投資枠 →株・投資信託等	運用可能な 商品	投資信託・保険・ 定期預金など
いつでも可能	引き出し	60歳になるまで原則付加

基本的な違いはこんな感じです！

 

▶新NISAがおすすめな人

下記に当てはまる人は新NISAがおすすめ！

・退職金やボーナスなど、まとまった資金で

資産運用をしたい人

→年間最大で合計360万円が投資可能なので、

iDeCoよりも上限額が多いです◎

・幅広いラインアップから自分に合ったものを

選んで運用したい人

→iDeCoよりも商品選択の幅が

広いので積極的な投資が可能◎

・老後の前に必要な資金を準備したい人や、

急な出費に備えたい人

→いつ売却しても利益が出るとは限らないけど

柔軟に運用したい人におすすめです！

 

▶iDeCoがおすすめな人

下記に当てはまる人はiDeCoがおすすめ！

・毎月の掛金の所得控除を受けたい人

→自営業やフリーランスの人は特におすすめ。

例えば、年収500万で30歳から毎月2万円65歳まで

積み立てた場合、約168万円もお得に✨

・元本割れが怖い人

→iDeCoは「元本確保型」と「元本変動型」

の2種類があります！

・老後資金の準備をしたい人

→原則60歳まで引き出せないので

強制的に貯まります！

 

▶余裕があったら併用がベスト！

せっかくある制度なので、ニーズに合わせて

どちらも活用するのが賢い選択かも👀

 

▶新NISAとiDeCoの違い

その2　税制と手数料での比較

	新NISA		iDeCo
税 制	節税効果なし	拠出時	拠出額が全額所得控除でき、所得税・住民税が下がる
	運用益が非課税	運用時	運用益が非課税
	課税なし	受取時	退職所得控除、公的年金控除
手 数 料	無料	加入時の手数料	2,829円
	無料	運用期間中の手数料	金融機関によって異なる
	無料	受取時の手数料	440円

 

こうやって見るとiDeCoは新NISAと比較して

節税メリットが大きくなるけど、

手数料が多くかかるんですね😓

新NISAとiDeCoのどっちを選ぶかは

その人の資産状況や運用スタンスによって

違うので、次の内容をプラスに判断してみてください！

 

▶まとめ

・基本的には新NISAがおすすめ！

iDeCoは年金なので、60歳まで原則引き出せないので

自由度が高い新NISAがおすすめ◎

・新NISAとiDeCoの違い

細かい違いはあれど、大まかな違いは

新NISAは中長期の資産形成、iDeCoは老後資金のみ

・新NISAがおすすめの人

→退職金やボーナスなど、まとまった資金で

資産運用をしたい人

→幅広いラインアップから

自分に合ったものを選んで運用したい人

→老後の前に必要な資金を準備したい人や、

急な出費に備えたい人

・iDeCoがおすすめの人

→毎月の掛金の所得控除を受けたい人

→元本割れが怖い人

→老後資金の準備をしたい人

 

 

最新の動画をYouTubeにアップしましたので

ぜひご覧ください🤩☝

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＼個人事業主必見👀／

 

👩‍🦰「社会保険加入が

必須になるって本当？」

👨「個人事業主も社会保険への

加入が義務化される可能性が高まってます。

全ての事業者が対象となるかも」

そこで今回は【社会保険強制加入とは？】

を解説していきます！

 

【なぜ義務化？】

主婦の就労調整による

人手不足への対策が理由。

130万円の年収ラインで保険料が発生するので

主婦が就労時間を絞り込んでいる、と

考えられているため・・・

👩「こうした制度の歪みを改善するために

加入義務化が検討されているみたい」

 

【個人事業主にも加入義務化】

現状、常時5人以上の従業員がいる

個人事業主のみ社会保険への加入が

義務付けられている！

今後は従業員数に関係なく

個人事業主全てが対象に

なる可能性が高いです！

👩「業務委託をしているフリーランスも

雇用形態関係なく、義務化が議論されています」

 

【社保義務化でどうなる？】

個人事業主が社会保険に加入すれば

自分と従業員の保険料を

負担しなければならない！

総額で給与の30%近くが

保険料になることも・・・💦

👩「経営を圧迫するリスクが増加する…」

 

【保険料の負担増、滞納したら】

保険料の負担が増加。

もし、保険料を滞納した場合

給与・預金・不動産などの差し押さえ

最悪の場合は刑事罰のリスクもあります。

👩「事業存続にも影響する可能性もあるので注意」

 

【どうしたらいいの？】

マイクロ法人化も選択肢にしましょう！

👩「社会保険料負担を軽減するため

マイクロ法人化を検討する人が増えてくるかも」

個人事業主から法人化することで、

役員報酬制度を活用して

保険料負担を抑えられる可能性があります！

 

情報収集と備えをしっかりして

影響を最小限に抑えられるよう

対策を立てましょう💪✨

 

＼資産運用してない人／

 

🤔資産運用で貯金が無くなることが怖いです！

↓私の考え↓

預貯金として置いとく方が何倍も怖いです😲

 

預貯金の安心①

【金額は減らない】

☑投資って減るかもしれないからイヤ？

銀行なら貯めたら貯めた分残るから安心…？

▶考え方

投資と違って掛けた金額がそのまま残ります。

「負ける」ということは無い！

確かに貯め続けている限り金額は減らないけど、

価値としてはどう？？🤨

👩「最近アレが上がってるから

そのまま置いていたら・・・💦」

 

預貯金の安心②

【すぐに引き出せる】

☑現金化しないといけない時に・・・

手続きなんていらない。ATMからすぐ下ろせる！

▶考え方

現金が必要な時にすぐに下ろせることは

確かにメリット◎

すぐに下ろせることはいいけど

あなたの預貯金貯まってる？？

👩「確かに。すぐに使っちゃってお金が無い」

 

預貯金の不安①

【増えないじゃない！減る！】

☑金利安いし物価高だし。

銀行の金利は0.001%。定期でも0.2%程度。

▶考え方

物価上昇真っ只中📈

2%とかで上昇したらお金の価値は

どんどん下がります。

大事なのは価値！どんどん下がる価値だからこそ

増やさないと減り続ける😨

👩「これがインフレですね！

貯金だけだとヤバいかも。」

 

預貯金の不安②

【引き出せる＝貯まらない】

☑ちゃんと貯まってる？

止めちゃう貯金。大事なのは続けること。

▶考え方

貯めてたはずなのに、いつの間にか

旅行とかで使っちゃって無くなってない？💦

簡単に引き出せる＝貯まりづらい

ATMの手数料もばかにならない！

👩「貯まったら下ろしてを

繰り返したら意味がない！」

 

こうして①

【生活防衛資金以外 投資】

☑預貯金でなく投資に回そう！

生活防衛資金→生活費の半年分貯めておこう。

▶考え方

500万円を金利5%で20年運用したら1,326万円

預貯金だと501万円

20年で1万円しか増えない。

預貯金も全部ムダではなく、

必要な額だけ生活防衛資金として持っておきましょう！

👩「全部 投資じゃなくて

必要な分は確保しましょう！」

 

こうして②

【強制力を使う！】

☑続けられる仕組みを使いましょう！

・保険で強制

保障があるから止めづらく続けやすい。

・iDeCoで強制

60歳までは下ろせない！を逆に利用する。

どうしたら続けられるかを考えて

まずはその仕組みを作りましょう◎

👩「簡単に引き出せない方が

むしろ貯まるかも‼」

あくまでも一つの手段なので、

偏りすぎないように気をつけましょう🙌