先週の振り返り५⋆*

  ◆ 先週の株式＆為替相場（前週末比）
 日経平均：27,650円（－991円）/
ドル円：140.28円/
NY株式：31,318.44㌦（－965㌦）

◆先週の日経平均株価は2週連続の下落となりました。パウエル米FRB議長がインフレ抑制に向け た強い姿勢を示したことで米国株が大幅下落し、日本株にも波及しました。
9月20～21日の FOMCで具体的な内容が出てくるまでは不安定な環境の為、乱高下の続く相場となりそうです。
⇒為替市場では円安・ドル高が勢いを増しており、約24年ぶりに1㌦＝140円台を付けました。
インフレ抑制重視（＝利上げ継続）の米国との金利差拡大懸念が要因です。目先は日本株の 支えとなるものの、原油など資源の大半を輸入に頼る日本経済には痛手となりそうです。

 【資金の流れ】
グロース株 ⇒ ディフェンシブ株
 円 ⇒ 米ドル 

注目トピック

  ◆「資産所得倍増計画」推進の3本柱！？ …仕組債などの問題も重視

岸田政権は「貯蓄から投資へ」を推進することで、投資から得られる所得・資産所得を増加させる「資産倍増計画」を掲げています
年末に具体策の策定を予定していますが3本の柱が提言されています。

【推進の3本柱…】
個人の資産所得を増加させるためには、長い目で見て「貯蓄から投資へ」と個人金融資産の構成を変える ことが有効となります。そのためには下記の3本柱を一体的に強く進めていくことが求められます。

 第一の柱：NISAの抜本的拡充 NISAの恒久化、非課税保有期間の無期限化、年間投資可能額の拡大

第二の柱：金融教育の普及 個人の投資を促すため、金融教育を国家戦略として推進する体制づくり

 第三の柱：顧客本位の業務運営 安定的な資産形成が実現するよう、金融事業者への取組み強化を指導

【顧客本位を重要視…】
さらに金融庁は個人向けの金融商品やサービスについても課題を指摘しています。
例えばハイリスク・ハイ リターン型で損失確定時に投資家から苦情が多く発生する仕組債。手数料稼ぎの回転売買を促す商品性とし て、実質コストを開示するよう販売会社に求めています。

また顧客に代わり金融機関が運用・管理を行う ファンドラップについては高額な手数料が付加価値に十分見合っていないと指摘しています。
このように 金融事業者が顧客の利益を最優先とした顧客本位の業務運営となるよう今後も働きかけていくと思われます。 

⸜︎⸝‍今週の話題⸜︎⸝‍

  ◆金融教育が国家戦略となるなかで求められるもの

【解説】
 金融庁は貯蓄から投資への道筋作りとして、金融教育を国家戦略に位置付けるよう提言しました。国民が自発 的に金融の知識を身に付けられる環境整備が必要だとし、機会提供に向けた取り組みを推進するとしています。

 【ポイント】
資産形成では家計の収入を増やす資産運用と支出を抑える家計管理の両輪が基本となります。一方これまで日本では民間金融機関が主体でマネー教育に取り組んできた分、資産運用や投資の視点が色濃くなっています。

【今後の影響】
 最新の経済情勢に沿った市場分析が必要な資産運用の知識と、生活実態に則した節約術や生涯支出プランなど の家計管理の知識。
両方の知識をバランスよく備えたアドバイザーの付加価値が増していくものと思われます。