先週の振り返り५⋆*

  ◆ 先週の株式＆為替相場（前週末比）
日経平均：26,739円（＋312円）/
ドル円：127.98円/
NY株式：31,261.90㌦（－935㌦）

 ◆先週の日経平均株価は312円上昇、底堅い展開となりました。
米国株の下落が続いているものの 主要企業の決算発表を受け、今期の増益見通しや積極的な株主還元の方針を示した企業が買われ ています。
また経済再開期待で鉄道やホテル、レジャー関連も大きく上昇しています。
 ⇒米NYダウ平均株価（日本でいう日経平均株価）は前週まで8週連続の下落となりました。
小売り大手のウォルマートが減益決算を発表しており、インフレによる企業の収益圧迫や 個人消費の減速懸念が強まっています。
インフレ抑制にはまだ時間が掛かりそうです。

（資金の流れ）
ディフェンシブ銘柄 ⇒ 好業績銘柄
 円 ⇒ 米ドル 

注目トピックス

  ◆長期化するロシアの侵攻！？ …3つの理由と「新冷戦」時代

世界の株式相場にも大きな影響を与えているウクライナ危機️。予想以上に長期化するロシアの侵攻に加え、 先進国と新興国のスタンスの違いにより世界分断のリスクも出てきています。今の環境をまとめます。

【長期化の理由は３つ…】
 ロシアによる侵攻が予想以上に長期化している要因は以下の3つです。

 理由①ロシア軍の装備は十分に近代化されていない。
一方でウクライナは欧米から最新兵器を提供されている

 理由②ロシアが戦線を拡大している。
ドニエステル共和国併合を目指し、ウクライナ南部にまで侵攻している

理由③対ロシア制裁の効果が十分でない。
欧州はエネルギー輸入の依存度が高いため厳しい制裁は避けている

 また資源価格高騰により、ロシアの経常黒字は昨年の16兆円から今年は30兆円に増加する見通しです。
今後もウクライナを欧米が支援し、ロシアを中国・インドなどが支持するため容易には決着つかなそうです。

【新冷戦時代に突入…】
侵攻長期化は先進国対新興国の「新冷戦」に繋がる恐れがあります。
しかしプーチン政権の支持率は82%と 依然高く、大統領の最大任期は2036年となっており政権長期化が見込まれます。
また対ロシア制裁に明確 に反対している中国、歴史的にもロシアと親密なインドもそれぞれ長期政権が続くため、終息にはまだ時間 が掛かりそうです。

資産運用についてもこれらの事を念頭に、長期的な目線で計画を立てることが重要です。

⸜︎⸝‍今週の話題⸜︎⸝‍

◆急拡大するPayPay経済圏と影響力

【解説】
ZホールディングスがPayPayを軸にした経済圏拡大に力を入れています。クレカ名称をPayPayカードに刷新 したほか後払い決済の新サービスも投入し、ヤフーなどグループ企業のサービスと一体的に拡大する計画です。

【ポイント】
5月からAmazonの通販サイトでPayPayのポイントが利用可能となりポイント二重取りが出来るようになりま した。このように競合企業とも連携を取りながら、PayPayブランド確立に向け様々な施策が展開されそうです。

 【今後の影響】
現在は銀行や証券、保険などすべての金融サービスがPayPayで完結するオールインPayPayを目指しています。 サービスやモノの提供に金融サービスを組み込んでいく事で、今以上に生活への影響力を拡大させる方針です。