先週の振り返り५⋆*

  ◆先週の株式＆為替相場
日経平均（－823円）/
ドル円（117.55円）/
NY株式（－670ドル）

◆混迷を深めるウクライナ情勢や米株安が重荷となり、日経平均は週間で3%超の下落となりました
心理的な節目となる25,000円を割り込む場面もあり、投資家の警戒ムード️がまだ相当強いことが 伺えます。
一方で安い所では3月末の配当や優待の権利取りに向けた実需の買いも入りそうです。

　⇒ロシアのウクライナ侵攻が続き、欧米諸国などは対ロ制裁を一段と強めています。資源国で あるロシアからの供給が制限される事で、原油先物相場は今後も高止まりが予想されており 資源高による景気悪化や企業業績の収益圧迫への懸念が、株価下落の要因となっています。

 （資金の流れ）
景気敏感株 ⇒ ディフェンシブ株
円 ⇒ 米ドル 

注目トピックス

  ◆金融教育の必須化とその課題点！？ …求められる本当の教育とは

 成人年齢が18歳に引き下げられる事に合わせて、2022年4月から高校家庭科で株式や金融商品に関する 教育が必修となります
一方で教員側も金融知識などの面で不安を抱えており、課題点は多いと言えます。。。

 【教育の必要性と現場の声…】
 日本は長らく欧米に比べて金融教育が足りないと指摘されてきました。
例えば、
「金融教育を学校で受けた事 がある割合」
→  日本7％・米国21%、

「長期投資や複利を理解している」
→ 日本44%・米国75%
などその隔たりは大きく、それが両国の資産形成においても顕著な差となって表れています。
そんな中、教える教員側の金融知識も不足しており現場からは「自分でやった事の無い事を教えられるのか」という不安の声もあります。

【求められるもの…】
金融庁は独自の教材作成や教員派遣なども実施していますが、追い付いていないのが現状です。
一方で証券会社などの金融機関では、金融教育支援を行っても基本的に利益を出すためにサービスを提供するので『過 大な手数料に気を付けましょう』といった指導がしにくくなっています。
また金融教育は『普通はこうする』といった一律の考え方は適切ではないと言われており、
生徒が「投資をしたい」と考えるようになるだけで なく、
例えば「投資をしない」選択肢も説明出来る事が理想的となります。

そうした事を踏まえると、金融の教育だけでなく、金融アドバイザーを見分ける選別眼を養う必要性も高くなってくると言われています。

⸜︎⸝‍今週の話題⸜︎⸝‍

◆円安＝日本株高の構図はもう古い!?貿易構造の変化がもたらすもの

 【解説】
円相場は11日に1㌦＝117円を付け5年2ヵ月ぶりの円安・ドル高水準まで下落しました。
一方で同日の日本株は大幅安となっており、以前のような円安の進行＝日本株を押し上げるという構図が崩れてきています。

【ポイント】
以前は円安＝株高だった自動車株も、去年から13円超も円安になる中で約8%も下落しています。
要因は貿易構造の変化で円安による輸出採算の改善よりも輸入コスト上昇による景気悪化が連想されやすくなっています。

【今後の影響】
 円安で輸入コストが上がると日本の貿易赤字に繋がり、それに伴い貿易の精算用にドル買いが増えることで更 なる円安に繋がるという円安スパイラルに陥る恐れがあります。
外貨資産保有の重要性にも繋がっています